司法書士＆調査士の赤坂卓です。
先日、新しく表題登記した物件に、根抵当権の追加設定をしたいという依頼がありました。
普段なら、建物の保存登記と共同根抵当権の追加設定登記の２件の登記を申請すればすむところ、今回は、土地に設定された既存根抵当権の債務者（Ａ法人）が設定後２度に渡り、吸収分割会社として、それぞれ、Ｂ法人、Ｃ法人に会社分割をしていました。
ところで、根抵当権は通常の抵当権とは異なり、根抵当権特有の規定がいくつか存在しますが、債務者の会社分割もその一つです。
（根抵当権者又は債務者の会社分割）
第三百九十八条の十 ２ 元本の確定前にその債務者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する。
…という訳で、根抵当権は当然に債務者複数の共用根抵当権になる為、追加設定の前提として、既存根抵当権の債務者をＡ法人、Ｂ法人、Ｃ法人とする変更登記を入れなくてはなりません。（下記のような登記を入れます。）なお、現在は登記原因証明情報として、会社法人等番号（分割事項の確認が取れるもの）を提供すれば会社分割の記載のある履歴事項証明書等を省略できます。
①目的：根抵当権変更
原因：年月日会社分割
変更後の事項
債務者 Ａ法人
Ｂ法人
②目的：根抵当権変更
原因：年月日会社分割
変更後の事項
債務者 Ａ法人
Ｂ法人
Ｃ法人
さて、この後の処理ですが、金融機関としては当初予定していた債務者はＡ法人のみだったので、保存登記・追加設定の登記をする前に、もとのＡ法人のみに戻して欲しいとの事。もちろん、これは契約なので問題なくできます。
ここで、複数いた債務者が減ることになるので、受験知識でよく使った「形式的に明らかに根抵当権者に不利な変更登記は権利者と義務者が入れ替わる」という知識を用いました。当然、金融機関の登記識別情報も必要になります。（下記のような登記になります。）
③目的：根抵当権変更
原因：年月日変更
変更後の事項
債務者 Ａ法人
あとは、普段どおり、建物の保存登記と共同根抵当権の追加設定登記を行うのみです。
…とまぁ、こんな感じで、基礎的と言えば基礎的な登記でしたが、普段あまりないケースでしたので、書籍片手に取り組みました。最初、話を戴いたときはもう少し複雑な登記になるかと思いましたが、最終的にシンプルな形に落ち着きました。
